為替デリバティブの損失によってお困りの経営者様へ。弁護士が解決いたします

弁護士法人アディーレ法律事務所

深刻化する為替デリバティブによる「被害」

多くの中小企業が倒産の危機に直面し悲鳴を上げている

多くの中小企業が倒産の危機に直面し悲鳴を上げている

円高傾向が続いている昨今,為替デリバティブ取引の損失によって,多くの中小企業が倒産の危機に瀕しています。

金融庁の調査(平成23年3月公表)によると,銀行から販売された為替デリバティブ商品を抱える中小企業数は約19,000社,契約本数は約40,000本に上ります。これらの契約の多くは,為替レートが1ドル110円~120円前後で推移していた平成16~19年度に販売されました。そのため,顧客である中小企業は,リーマン・ショック後の急激な円高の影響で,場合によっては数千万円から数億円の損失を抱えているものと考えられます。

しかし,多くの中小企業は,そのような損失を抱えているにもかかわらず,銀行との関係悪化を恐れて泣き寝入りしたり,高額な違約金が設定されているため解約することができずに,やむなく取引を続けています。その結果,為替デリバティブ取引による毎月の支払いが,堅調に経営できている本業の収益を圧迫することとなり,為替デリバティブ商品を購入した多くの中小企業が倒産の危機に瀕しているのです。

被害者は中小企業。問題のある金融商品の販売に,問われる銀行の倫理観

被害者は中小企業。問題のある金融商品の販売に,問われる銀行の倫理観

金融商品の専門家である銀行と,金融商品に関しては素人の中小企業。両者の間には,金融商品に関する知識に大きな差があります。そこにつけこんで,「手数料無料で為替リスクをヘッジできる」といった謳い文句により,商品性や販売方法に問題のある為替デリバティブ商品を販売していたケースが多く見受けられます。

銀行が,「円安時の為替リスクをヘッジするための商品」と説明して販売した典型的な為替デリバティブ商品は,実際には,(1)円高時に無限定の損失が発生する極めてハイリスクなリスクテイク商品であり,(2)円安時には「ノックアウト特約」によって取引が終了してしまうので,円安リスクをヘッジすることができず,(3)「レシオ特約」によって,円安時の利益に比較して,2倍,3倍のリスクを負担させられ,(4)解約しようとすると,計算根拠が不透明な高額の違約金の支払いを求められるという極めて問題のある商品です。つまり,企業の為替リスクをヘッジするための商品ではなく,銀行の利益のためにつくられた商品としか考えられません。

しかも,銀行は,このような為替デリバティブ商品を,その仕組みやリスクを十分に説明しないまま販売していました。さらに,実際には為替リスクを負っていない中小企業にまで「為替リスクをヘッジしなければならない」と説明して販売していたため,為替変動の影響が少ない優良な中小企業まで不測のリスクを背負わされた結果,多くの企業が倒産の危機に追い込まれているのです。

詰まるところ,為替デリバティブ商品とは,「為替(円安)リスクをヘッジするため」と謳われてはいますが,実際には「中小企業に為替(円高)リスクをテイクさせる商品」なのです。したがって,その仕組みやリスクを正確に理解できていれば,中小企業は到底購入するはずがありません。銀行は自分たちの利益のために,十分な説明を行わないままそれを販売したのであり,為替デリバティブ商品を購入させられた中小企業は,まさに被害者なのです。

銀行とのスムーズな解決を希望するなら弁護士に相談を

為替デリバティブによる被害を解決するためには,まず弁護士に相談することが重要です。一般的に,「金融機関と契約したものはその通りに取引をしなければならない」と思われがちですが,為替デリバティブ商品に関しては,金融ADR(裁判外紛争解決制度)や民事訴訟などの手段を駆使することで,支払いの停止や違約金の減額,過去の損害の賠償などを受けることができます。弁護士に相談することで,これらの手段を使った解決策の提案がすぐに受けられるのです。

銀行との関係が悪化するのではないか,と心配される経営者の方も多いと思いますが,銀行側も継続した取引を望んでいるケースが一般的のため,弁護士が適切に介入することは,金融機関との無用なトラブルを避けることにも繋がります。面倒な手続や交渉を弁護士に一任することで,この問題に頭を悩ませることなく,経営に集中することもできます。

なお,この問題は金融という特殊かつ新しい分野のものとなるため,為替デリバティブに精通している弁護士に依頼することが重要です。

為替デリバティブの損失でお困りの経営者様,ぜひ私たちに相談してください。力になります。

為替デリバティブ取引の問題は,(1)銀行の利益のために,(2)為替リスクをヘッジするためと称して,(3)為替リスクをヘッジするには不適切で,(4)逆に為替リスクをテイクしてしまう商品が販売されていたという点にあり,販売時の説明に問題があったというだけでなく,商品の仕組みそのものに重大な問題があったといわざるを得ません。

弁護士 石丸 幸人

しかも,為替デリバティブは抽象的な権利の売買であり,その仕組みは複雑かつ難解で,金融商品に関する専門的知識を欠く中小企業が,そのリスクを正確に理解することは極めて難しく,多くの優良な中小企業がこの商品のリスクを知らされないまま取引をさせられています。その結果,不測の損害を被り,倒産の危機に追い詰められてしまった企業も少なくありません。このような被害を回復するためのお手伝いをすることこそ,我々の使命であると考えております。

代表弁護士 石丸 幸人


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